今、最も時流に乗る
生成AI事業
法人向けChatGPTを
自社ブランドで展開
しませんか?

  • 販売手数料
    90%以上
  • ストック型
    収益事業
  • 上場企業
    グループ主体

急速に広がる生成AI市場

  • Q.生成AIという言葉は知っていますか?
  • Q.生成AI関連で知っているサービスは何ですか?
ChatGPTはビジネスのインフラとなり
PCやスマホと同等の普及率となっていく
IT、インターネットの普及

企業のPC保有率94.4%

スマホ保有率97.0%

生成AIの普及

ChatGPTの普及率数%

ChatGPTの拡大余地は広く大きなビジネスチャンス

※円グラフ引用:「生成AIに関する意識・実態調査(2024.1)」(DocuSignJapan.Inc実施)を元に当社で図解作成
※横棒グラフ引用:UBS調査を基にした報道とNHN株式会社(当時)のリリースにより当社で図解作成
※PC・スマホ普及率:NTT西日本による企業PC実態調査2021およびNTTdocomoモバイル社会研究所による「ケータイ社会白書」(2024.1)

今、最も時流に乗る生成AI事業
法人向けChatGPTを自社ブランドで展開しませんか?

弊社が開発する法人向けChatGPTの紹介

ChatGPT法人利用で課題となる「セキュリティ」「活用促進」「利用料金」を解決した当社開発の独自AI製品

OpsAI

ChatGPTを誰でも
簡単、確実、安全に活用できる法人向けChatGPT
「Ops(オプス)AI」

Ops (オプス) AIの機能

  • ・当社独自に運用環境を構築
    ・導入企業ごと個別に利用環境を用意
    ・外部漏洩や学習リスクを無しに

  • ・社内の利用頻度を確認できる
    ・活用状況を把握し事例展開も可能

  • ・月9,900円(5IDまで)
    ・月29,000円(20IDまで)
    ・月49,000円(50IDまで)
    ・付与ID内であれば、作成削除は自由

通常のChatGPT

  • ・自社データが外部に学習される
    ・個人情報の漏洩リスクが高い
  • ・組織内の利用状況は見れない
    ・事例展開も難しい
  • ・ID課金(月20~30ドル/3,000~4,500円以上)
    ・個々で契約し、経費申請
当社開発の独自GPTsをテーマ毎に搭載

搭載独自GPTs

ロープレAI、取締役会AI、新人研修AI、議事録AI、謝罪メール作成AI、朝礼AI、自己紹介AI、ハラスメント研修AIなど、適宜追加・バージョン アップし常時数十パターンを実装済

自社データを学習させ瞬時に専用GPTsを作成可能に

たった2クリックで完成

自社データ(営業資料や問合せ履歴、社内マニュアル、規約など)をアップロードするだけで、完全オリジナルChatGPTを、たった2クリックで作ることができる

Ops(オプス)AIの製品力

  • 圧倒的な低コスト

    自社専用のChatGPT利用環境を構築するには、最低でも数百万円~数千万円は必要となります。そんな中で、OpsAIは初期費用10万円以下、月々1万円以下~数万円で自社専用のChatGPT利用環境を得ることができ、有り得ない価格設計を実現しています。さらに、その価格内で、自社データを学習させ独自のGPTsを構築することもでき、他社には真似できないAI製品として開発しました。

  • 高度な安全性

    OpsAIは当社独自でサーバー構築と運営を行っており、ChatGPT開発元である米国OpenAI社へのAI学習リスクを解消し、外部からの情報保護も強化しています。当社は、Pマークは当然として、情報マネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認可企業でもあります。OpsAIは、上場企業、中でも情報管理が極めて厳しい製薬企業大手にも導入されるなど、その安全性は実証されており、安心して法人活用をしていただけます。

  • 徹底した活用支援と業務特化機能

    ChatGPTを使いこなすには、プロンプト作成能力が重要でリスキリングの必要性が説かれています。一方で、OpsAIは、当社が代わりに汎用的なGPTsを設計し提供することで、個人差が生じる能力育成に依存することなく誰でも業務で活用され、社内に浸透します。並行して、利用企業のデジタル人材育成も行い、毎月ユーザー向けに追加費用なく受講できる基礎から実践までカバーした勉強会を開催しています。(以下、開催実績一部)

勉強会開催実績

この法人向けChatGPT「OpsAI」を
自社ブランドとして取り扱うことができます

今、最も時流に乗る生成AI事業
法人向けChatGPTを自社ブランドで展開しませんか?

一般的な代理店制度との違い

一般的な代理店制度 弊社のOEM制度
概要 本部が開発する製品の取次店として
販売代理業務を行う
弊社製品をOEMにて
自社製品・自社事業として拡大する
製品名 変更不可
本部指定のブランドルール
変更可能
自社独自の名称・デザイン
商流 本部仲介による間接取引 自社での直取引
手数料 10%~50%程度 90%以上
販売方法 各代理店が自力で拡販 弊社が案件化を代行

弊社OEM制度を活用して法人向けChatGPT事業を開始する価値

  • 安定ストック収益事業

    自社GPTツール利用料のマージン収益がストックで得られる。属人的で予測が困難なサービスではなく、手離れ良く継続収益が入る。

  • 利益率の高いビジネス

    パートナーにも関わらず、売上の90%が収益率となり、自社開発時よりも高利益を確保でき、事業開発に専念し拡大することができる。

  • 最高のフロント商材 / アップセル商材

    全ての業種や企業規模で注目されるChatGPTの知名度、注目度を活用して既存 / 新規 / 競合顧客への提案を行うことができる。

  • 通常の1/10以下の投資で確実なAI事業開始

    本来、数千万~が必要となる開発費用をかけずに、少額投資で法人向けChatGPTサービスを自社AIツールとして取扱うことができる。

  • 自社のAI変革が加速

    自社プロダクトとして業界特化型ChatGPTを保有するので、必然的に、真っ先に自社の業務変革が進む。

  • AI企業としてのブランディング

    事業・組織運営にAIを活用できれば、地域・業界内でのAI活用先駆者としてのブランディングが確立される。

  • 社内リスキリング / 幹部人材育成

    業務に則したAI活用によって、社内のデジタルスキルは一気に向上する。デジタル時代に見合った幹部人材もパートナー事業を通じ出現する。

  • 採用力強化

    自社でAI事業を手掛けており、その事業の求人を出せば、優秀な人材からの応募が増える。XOPの採用ノウハウもパートナーには開示する。

以下の特徴がある企業であれば
法人向けChatGPT事業を加速させることができます
  • BtoB事業を営んでいる

    研修会社 / IT企業 /システム開発会社 / SaaS・クラウド会社 / 人材会社 / OA通信会社 / 金融機関 / 士業事務所 / コンサル会社 / web制作会社 / 印刷会社 など

    クライアントが抱えている課題

    ・DXにより業務効率や生産性向上をしたい
    ・ChatGPTを使いたいと思っているが、足踏みしている
    ・ChatGPTを導入したが、上手く活用できていない
    ・今後の事業・組織運営にAI活用は必須だと思っているが
     何から着手してよいか模索している

  • 営業部隊が強い

    拡販のための営業部隊が整備されており、良い製品や事業があれば一気に普及することができ、更なる拡大を模索している

    自社の事業・組織状況

    ・顧客に更なる価値提供をしていきたい
    ・労働集約ではないストック収益事業を構築したい
    ・自社でもAIを活用した事業・組織変革をしていきたい
    ・次世代の若手人材を育成・採用していきたい
    ・企業価値を高めていきたい

今、最も時流に乗る生成AI事業
法人向けChatGPTを自社ブランドで展開しませんか?

運営会社情報

会社名 株式会社クロス・オペレーショングループ
(xOperation Group Inc.)
所在地 東京都千代田区丸の内1-6-5
資本金 1億1,862万円(準備金含)
設立 2016年9月
2022年9月に事業売却、同年10月より現事業開始
役員 代表取締役 田中 亮大
取締役COO 紙屋 類
取締役 新居 晴彦(ディップ㈱CFO)
監査役 長田 大徳(弁護士)
事業 プロフェッショナル事業(BizOps/xOps導入、AI活用支援)
プロダクト事業(「Opsクラウド」「OpsAI」開発)
グループ ディップ株式会社【東証プライム2379】
  • Business
    先端技術の業務(Ops)融合
  • Mission
    オペレーションの価値最⼤化

クライアント抜粋

上場企業をはじめ200社以上に先端技術の業務融合支援を行っています。

よくある質問

  • Q.自社にエンジニアがいませんが大丈夫ですか?

    A.

    OEMとして提供後も弊社で保守運営、新機能の開発まで行うので問題ありません。

  • Q.手数料90%以上という座組は本当ですか?

    A.

    本当です。自社製品・自社事業として生成AIビジネスを開始することができます。

  • Q.OEM提供を受けるために費用がかかりますか?

    A.

    初期構築費用と保守運営、新機能開発費用がかかります。複数パターンを用意していますので詳しくはお問合せください。

  • Q.販売ノルマはありますか?

    A.

    ありません。自社のペースで事業運営を行うことができます。

  • Q.在庫リスクや事前購入義務はありますか?

    A.

    ありません。

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お気軽に
ご相談ください

属人的な業務を脱却させたい、仕組で事業を伸ばしたい、DXに適応した業務改革を行いたい等
オペレーションに関する悩みや不明点は全てクリアにできます。お気軽にご相談ください。