SDGsの関連用語として耳にする機会の多い「ESG」。

このESGとはどんな意味で、SDGsやCSRと何が違うのでしょうか？さらに企業がESG経営に取り組むメリットや留意点についてもご紹介します。

ESGとは？

ESG（イーエスジー）とは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字をとった略語です。企業が環境、社会、企業統治に配慮する考え方であり、社会に負う責任でもあります。

ESGは、企業が長期的に成長するためには欠かせない考え方として世界に広がっており、裏を返せばESGが示す環境・社会・ガバナンスの3つの観点への取り組みや配慮が不十分な企業は長期的に成長が見込めない企業だということを意味します。

投資家や消費者の意識の高まりにより、ESGを重視する企業が市場で優位に立つ傾向が強まってきました。ESGへの積極的な取り組みは、リスク軽減や新たなビジネスチャンスの創出にも繋がります。そのため、企業はESGを経営戦略に取り入れ、持続可能な発展を目指しましょう。

ESGが注目されるようになった社会背景

ESGが注目を集める理由は複数ありますが、そのきっかけの一つが2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」です。

責任投資原則は、従来重視されてきた財務情報に加えて、投資判断の要素にESGを反映した行動原則です。これにより、投資家が単に利益追求だけでなく、環境や社会的側面にも配慮した投資を行う動きが強化されました。投資家が企業のESG取り組みを評価することで、持続可能な成長をする企業に資金を向ける傾向が広がりました。

また、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名したことで多くの日本の機関投資家が後に続き、国内企業におけるESGへの注目が一層高まりました。GPIFは日本の年金資産を運用する最大の機関投資家であり、その姿勢が他の機関投資家にも影響を与えました。

さらに、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）もESGへの関心を高める要因となりました。SDGsは、2030年までに貧困や環境問題など世界的な課題を解決するための17の目標を示しており、これに対する企業の取り組みが重要視されるようになりました。ESGは、SDGsに準拠した企業が社会的な評価を高め、投資家からの信頼を得るための指標として注目されるようになったのです。

SDGsについては以下の記事をご参照ください。

※SDGs解説記事へ

ESG投資とは？

先述した「責任投資原則（PRI）」をきっかけに、近年はESGの観点から企業を評価・分析して投資を行う「ESG投資」という投資手法が普及しつつあります。

ESG投資の手法は大きく7つの方法に分類されます。

ESG投資の主な分類

• ネガティブ・スクリーニング（Negative Screening）:

倫理的な観点から特定事業を投資対象から排除する手法です。例えば、武器、ギャンブル、ポルノ、タバコなどの事業を含まない投資先を選定します。

• ポジティブ・スクリーニング（Positive Screening）:

同業種の中でESGに関する評価が高い企業に重点的に投資する手法です。持続可能性に積極的に取り組む企業を優先的に選ぶことで、ポジティブな影響を与える企業に資金を向けます。

• 国際規範スクリーニング（Norms-based Screening）:

ESG分野における国際基準を満たしていない企業を投資対象から除外する手法です。国際的なルールや基準に違反する企業を回避することで、持続可能な企業に投資します。

• ESGインテグレーション（ESG Integration）:

従来の財務情報に加えてESG関連の非財務情報を投資判断に統合する手法です。ESG要因を企業のリスク評価や成長見通しに考慮し、より総合的な評価を行います。

• エンゲージメント・議決権行使（Engagement & Voting）:

株主の立場から企業に対してESGに取り組むよう働きかける手法です。株主として企業との対話を通じてESG改善を促進し、議決権を行使して重要な決定に影響を与えます。

• サステナビリティ・テーマ投資（Theme Investing）:

再生可能エネルギーや持続可能な農業など、特定のサステナビリティに関連した事業を投資対象とする手法です。特定のテーマに重点を置くことで、社会や環境に対するポジティブな影響を持つ企業に投資します。

• インパクト／コミュニティ投資（Impact/Community Investing）:

社会・環境に貢献する技術やサービスを提供する企業に投資する手法です。具体的な社会的な課題に対して解決策を提供する企業に資金を提供し、ポジティブな社会的影響を追求します。

ESGと混同しやすい用語解説

ESGと混同されがちなキーワードに、「SDGs」や「CSR」があります。

ここでは、ESGとSDGs、そしてESGとCSRについて解説します。

ESGとSDGsとの違い

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取った言葉であり、2015年9月の国連で開催された「持続可能な開発サミット」にて採択された国際目標です。

それぞれを簡単にまとめると、

• ESGは主に企業の持続可能性を評価するための観点
• SDGsは持続可能な社会を目指すための国際目標

という違いがあります。

ESGとSDGsはそれぞれ別の枠組みであり、ESGは主に企業の持続可能性の観点に焦点を当て、SDGsはより広範な社会的な目標を持つ国際的な枠組みです。しかし、ESGとSDGsは相互に関連しており、ESGの取り組みが結果としてSDGsの目標達成に寄与することがあります。ESG投資が企業の社会的な影響や環境への貢献を評価し、SDGsの目標達成に向けた取り組みを支援する役割を果たすことができるのです。

ESGとCSRとの違い

CSR（Corporate Social Responsibility）は、「企業の社会的責任」の頭文字を取った言葉であり、企業が利害関係者（ステークホルダー）に対して社会的・環境的な責任を果たすというコンセプトです。

CSRは企業自体が持つ社会的な意識と倫理観に基づき、企業が事業活動を通じて利害関係者や社会全体に対して貢献し、持続可能な社会の構築に貢献することを重視します。

ESGは企業の持続可能性を評価するための「（主に）投資家からの視点」であり、CSRは社会的責任を果たしていく「企業側からの視点」であるという点が違いだと言えるでしょう。

ESG経営とは？

「ESG経営」とは、企業がESGに考慮して経営を行うことです。先述のとおり2015年にGPIFがPRIに署名したのをきっかけに、投資家もESGを重視して投資先を選ぶようになりました。その変化を受けて、投資される側の企業も以下のESGに関連する課題を考慮して経営するように変わってきました。

ESG課題の一例：

• 環境（E）
  気候変動・資源枯渇・廃棄・汚染・森林破壊　など
• 社会（S）
  人権・強制労働・児童労働・労働条件・雇用関係　など
• ガバナンス（G）
  贈収賄・汚職・役員報酬・役員構成・多様性・ロビー活動・政治献金・税務戦略　など

ESG経営に取り組む３つのメリット

ここからは企業がESG経営に取り組むメリットを3つ紹介します。

投資家からの評価を得やすい（資金調達がしやすくなる）

企業がSDGsに向けた積極的な取り組みを行うことで、投資家からの評価を高めることができます。

投資家は、ESG要素を評価し、持続可能な企業への投資を重視する傾向が高まっています。ESGに取り組む企業は、自らの持続可能性と社会的責任に真剣に取り組んでいる姿勢を示すことができ、その結果として資金調達がしやすくなります。ESG投資に関心のある投資家は、企業のESG報告書や環境・社会への取り組みに目を向けて投資判断を行うことが一般的です。

また、ESG投資は、持続可能性を重視する投資家によって資金が集まることで、社会問題解決に向けた新規事業にも手を伸ばす機会を得ることができます。これにより、企業は社会的な貢献を拡大することが可能になり、社会からの信頼と支持を得ることができます。投資家と企業が共に持続可能な成長を目指すことで、社会的な価値を高めることができるのです。

企業価値が高まる

ESGの取り組みが消費者から好意的に捉えられると、企業のブランド価値が向上し、熱狂的なファンを獲得することができます。特に、環境や社会に配慮する商品やサービスを提供する企業は、消費者の心をつかむことができます。

例えば、アウトドア用品を手掛けるパタゴニアは、価格が高くても環境に配慮した製品を提供しています。このような企業は、消費者によって価格に左右されず、その企業の製品やブランドを選択することがあります。ESGの取り組みが企業の個性や価値観を強調し、消費者に共感を呼び起こすことができるのです。

優秀な人材が確保できる

近年の就活生の求める条件は変化しており、従来の高収入や自己成長だけでなく、安定性やプライベートの充実など、働きやすい環境が重視されています。ESGに取り組む企業は、社会的な責任を果たすだけでなく、従業員の幸福や健康にも配慮した働きやすい労働環境を整備しています。

育児休暇や時短勤務など、ESGに取り組んでいる企業は、ワークライフバランスや多様性の推進に力を入れており、優秀な人材が集まりやすい環境を提供できます。現代の人材市場では、優れた人材の確保が競争力のある企業にとって重要な課題となっています。ESG経営によって、企業は優秀な人材を引き寄せることができ、持続的な成長に貢献することが期待されます。

ESG経営の課題・留意点

企業にとって多くのメリットが期待できるESG経営ですが、課題も存在します。

次は、ESG経営に取り組むにあたって留意すべき課題を確認していきましょう。

明確な定義や指標が存在しない

ESGという考え方の歴史はまだ浅く、現状ではESG経営について明確な定義や統一された評価基準が存在していないのが実情です。これにより、企業がESG経営に取り組む際に、何を基準に目標を設定すべきかわからない、目標に向けて正しく取り組んでいるのか判断できない、といった状況に陥ってしまいがちです。企業は自らの価値観と事業領域に合わせてESG経営を理解し、具体的な指標や目標を設定することが重要です。

中長期的な取り組みが必要

ESG経営には環境問題や社会課題への貢献といったテーマが含まれるため、中長期的な視点での取り組みが不可欠です。そのため、すぐに成果が表れないケースが多く、取り組みに対する評価を短期的に判断することも難しいため、トライ＆エラーを繰り返しながら地道に取り組み続ける必要があります。ESG経営に取り組む企業は、持続的な成果を追求する覚悟を持ち、着実な進化を遂げることが重要です。

ステークホルダーとの連携

ESG経営は企業自体だけでは完結するものではありません。ステークホルダーとの連携が重要です。投資家、顧客、従業員、地域社会など、関係するすべてのステークホルダーとの協力と共感を得ることが、ESG経営の成功につながります。特に、企業の取り組み内容や進捗状況を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化することが重要です。ステークホルダーとのパートナーシップを築くことで、ESG経営の取り組みがより効果的に展開できるでしょう。

企業のESG取り組み例

長期的な成長や顧客からの信頼獲得を目指して、企業がESGに対応する際、具体的にどのような取り組みができるでしょうか。

環境にやさしい製品（Environment）

Environment（環境）の面では、製品の生産などにおいて、環境にやさしい取り組みを行うことができます。

具体的には、再生可能エネルギーや太陽光発電を活用した工場の導入や、二酸化炭素排出量を削減するための省エネルギー設備の採用などが挙げられます。また、環境に負荷をかける原材料の使用を減らすため、再生プラスチックや生分解性プラスチックを利用するなど、製品のサステナビリティを高める取り組みも行われています。

柔軟な働き方（Social)

Social（社会）の面では、性別や年齢、人種などを問わず、多種多様な人々を従業員として積極的に雇用し、ダイバーシティを推進した職場環境づくりが考えられます。これにより、多様な視点と経験を持つ人々が集まり、創造性やイノベーションが促進されます。

また、柔軟な働き方を導入することで、従業員のワークライフバランスが向上し、働きやすい環境を提供します。リモートワーク、時短勤務、育休・介護休業などがその一例です。

情報開示と透明性（Governance)

Governance（ガバナンス）の面では、情報開示と透明性が重視されます。

会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきでしょう。

また、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものになるよう工夫することが重要です。

まとめ

本記事では、ESGについての意味SDGsなど他の用語との違い、メリットや企業での取組事例をご紹介しました。ESGは企業の発展には不可欠な考え方です。ぜひ本記事を参考にしてみてください。