事業計画書とは

事業計画書とは、新たにビジネスを始める際や、既存のビジネスを拡大する際に、そのビジネスがどのような内容で、どのように実行し、どのような成果を期待するのかを具体的に記述した文書のことを指します。本記事では、事業計画書を作成する目的や、記載する内容、作成時のポイントを解説していきます。

事業計画書を作成する目的

事業計画書の作成は、ビジネスにおける戦略的思考を明確化し、その成功への道筋を描く重要なステップとなっています。事業立ち上げの際に事業契約書を作成する具体的な理由としては下記の5つが挙げられます。

1.資金調達

事業計画書の作成目的として、最も大きなものとしてあげられるのが、投資家や金融機関に向けた、資金調達の道具としての役割です。事業計画書の重要な部分である財務計画は、ビジネスの収益性と持続可能性を示す重要な指標となります。投資家は収益予測、キャッシュフロー予測、利益予測などを通じて、ビジネスの財務的健全性を評価します。この情報は、ビジネスが利益を上げ、投資を回収できるかを判断するための重要な指針となります。

また、ビジネスがどのように運営され、どのように成長していくかについての詳細な戦略と実行計画が記載されることで、投資家は企業の長期的な成功を評価するために必要な情報を得ることができるため、投資判断において重要な材料となります。

2.ビジネスアイデアの検証

事業計画書を作成する過程では、ビジネスアイデアを紙の上に具現化します。この段階では、アイデアを具体的なビジネスモデルに変換し、製品開発、マーケティング、販売、そして収益化の戦略を具体化します。これにより、アイデアが実際のビジネスとして成り立つかどうかを評価することが可能になります。

また、ターゲットとなる顧客の需要、競合状況、市場のトレンドと規模など、市場環境を詳細に分析していくことで、ビジネスアイデアが市場に適合し、成功する可能性があるかを判断します。

3.戦略的方向性の確立

事業計画書はビジネスの「道しるべ」です。企業のビジョンとミッション、つまり何を達成したいのか、どのように達成するのかを明確にし、ビジョンを実現するための具体的な戦略と行動計画を策定します。

また、事業計画書を記載する際には、人的リソース、財務リソース、時間等の配分までその内容に含まれるため、これにより、リソースが最も必要な部分に集中されるなど、戦略の実行を効率的に行うことができます。

4.内部統制の強化

事業計画書の作成は、内部統制の強化にも大いに貢献します。

事業計画書は組織の目標と戦略を明確にします。これにより、全員が共通の目標に向かって働き、組織全体の動向を理解することが可能になります。その結果、意思決定プロセスが透明化され、組織全体の調整が向上し、統制が強化されます。

また、事業計画書の作成の過程で組織内の各部門や個人の役割と責任が明確になることで、誰が何をすべきかが明確になり、各部門や個人が自身の役割を理解し、適切に業務を遂行することを促進します。

5.成果の測定

事業計画書はプロジェクトやビジネスの進行状況を管理する道具として使われます。各フェーズの達成度を定量的に把握することにより、プロジェクトの成功や失敗を判断することができます。成果を測定することで、進行状況が可視化され、問題が発生した際に早期に対応できるようになります。

また、事業計画書による成果の測定は、業績改善のためのフィードバックループを形成します。達成された成果と当初の計画とを比較することにより、どの領域で改善が必要であるか、またどの戦略が効果的であるかを評価することができます。これにより、組織は適応し、改善し、成長することが可能になります。

事業計画書の主な記載内容

新規事業立ち上げ等の際に、目標設定と戦略を明確化するために必要な事業計画書ですが、具体的にどのような内容を記載するのでしょうか。

主な記載事項としては下記の8つが挙げられます。

1.会社の概要

会社の概要を事業計画書に記載する理由は、企業の基本情報を提供し、そのビジネスの基礎となる要素を理解させることにあります。これは、ビジネスが何であるか、どのような形態を持っているか、そして何を達成しようとしているのかを読者に伝えるための重要なセクションです。

ビジネスの所有者や主要なステークホルダーが誰であるか、ビジネスが提供する製品やサービスは何であるか、そしてその事業所の位置はどこであるかを明示し、これにより、読者はビジネスの基本的な構造と運営方法を理解することができます。

また、会社の概要はビジネスのミッション、ビジョン、バリューを伝える場でもあります。これらはビジネスの長期的な目標を定義し、どのようにその目標を達成しようとしているのかを示します。これらの要素はビジネスの「なぜ」に答え、ビジネスの存在意義とそのビジネスが達成しようとしている大きな目標を明らかにします。

2.代表者の経歴

代表者の経歴は、その人物がビジネスを適切に経営し、事業計画を実行する能力を持っていることを証明します。過去の職歴、教育、専門的な資格などは、その人物が必要な知識、スキル、経験を有していることを示します。これらは、その人物がビジネスの問題を解決し、新たな機会を見つけ、事業を成長させるための能力を評価するための重要な指標となります。

また、代表者の経歴は、その人物が関連する産業や市場についての深い理解を持っていることを示すことができます。その人物が以前に関連する職種で働いていた場合、または関連する学位や資格を持っている場合、その人物は市場の動向、競争状況、顧客のニーズなどを理解していると言えます。これは、そのビジネスが市場で成功するための重要な要素です。

さらに、代表者の経歴は、その人物が有益なネットワークを持っていることを示すことができます。その人物が以前に業界の中で働いていたり、業界関連の団体に参加していたりすると、その人物は顧客、パートナー、サプライヤーなどとの関係を構築し、ビジネスを成長させる機会を見つけるための有益なネットワークを持っている可能性があります。

3.事業の概要

事業計画書に事業の概要を記載する理由は、その事業が何であり、どのような価値を提供するのか、そしてそれがどのように実行されるのかを明示することで、内外のステークホルダーに事業理解を深めることにあります。

事業の概要は、ビジネスが提供する製品やサービス、それが解決する問題、そしてターゲットとなる市場を説明するための重要なセクションです。これらは、ビジネスの核心的な価値提供とビジネスモデルを定義し、これにより、読者はその事業が何を達成しようとしているのか、そしてそれがどのような方法で達成されるのかを理解することができます。

4.マーケット分析

マーケット分析は、ビジネスが対象とする市場の規模、成長率、競争状況、顧客の特性やニーズ、および市場の動向などを詳細に調査し、理解するプロセスです。これらの要素は、製品やサービスが市場でどのように受け入れられ、ビジネスがどのように成長できるのかを示す重要な指標です。

市場の規模と成長率は、ビジネスの収益性と拡大可能性を示します。市場が大きく、または急速に成長している場合、ビジネスはその市場で大きな収益を上げ、成長する機会があると言えます。

また、競争状況の理解は、ビジネスが市場で成功するためにどのような競争優位性が必要かを示します。他の競合企業が提供する製品やサービス、その価格戦略、マーケティング戦略などを分析することで、ビジネスは自身の戦略を調整し、市場での位置を確立できます。

5.自社の強み

自社の強みは、製品やサービス、技術、経営チーム、ブランド、顧客関係、パートナーシップなど、その企業が他の競合から一線を画すための独自の特性や資産を示します。これらは、企業が顧客に価値を提供し、市場で競争するための重要な要素であり、その企業が持続的に収益を上げ、成長するための基盤を形成します。

自社の強みを明示することで、企業は投資家、貸し手、従業員、パートナーなどのステークホルダーに、その企業がどのように独自の価値を提供し、市場での地位を確立するのかを示すことができます。これにより、ステークホルダーはその企業の可能性とリスクを適切に評価し、その企業に対する自身の行動を決定することができます。

また、自社の強みを理解することは、企業がビジネス戦略を策定し、自身のリソースを最適に活用するためにも重要です。自社の強みを中心に戦略を設計することで、企業は顧客に対して最大の価値を提供し、競争優位性を確立し、自身の成長と成功を推進することができます。

6.主要な取引先や顧客

主要な取引先や顧客を明示することで、ビジネスがすでに一定の市場認知度と顧客ベースを確立していることが示されます。これはビジネスの成功の重要な指標であり、製品やサービスが市場で受け入れられていることを証明し、これにより、投資家、貸し手、パートナーなどのステークホルダーは、そのビジネスが競争力があり、持続可能であると認識することができます。

また、主要な取引先や顧客を明示することは、ビジネスの収益性と金融状況を評価するための重要な情報を提供します。主要な取引先や顧客からの売上は、ビジネスの主要な収入源となります。これらの取引先や顧客が安定していれば、ビジネスの収入も安定し、ビジネスはその収入を基に成長を続けることができます。

7.組織体制

組織体制は、企業がどのように運営され、各部門やチームがどのように連携しているかを示します。これは企業の効率性、生産性、そして柔軟性に大きな影響を与えます。良好な組織体制は、企業が目標を達成し、競争優位性を維持し、変化する市場環境に対応する能力を強化します。

組織体制を明示することで、投資家、貸し手、従業員、パートナーなどのステークホルダーは、企業の運営方法とビジネスの全体像を理解することができ、これにより、ステークホルダーはその企業の可能性とリスクを適切に評価し、その企業に対する自身の行動を決定することができます。

また、組織体制を理解することは、企業がビジネス戦略を策定し、リソースを効果的に活用するためにも重要です。組織体制は、誰が決定を下すのか、どのチームが何に責任を持つのか、どのように情報が共有されるのかなど、企業の日々の運営に関する重要な情報を提供します。

8.財務計画

財務計画は、予想収入、費用、キャッシュフロー、利益など、企業の金融状態と経済的パフォーマンスを示します。これは企業が資金を適切に管理し、収益と利益を上げ、成長するための能力を示す重要な指標です。

財務計画は、大まかに分けると、下記の3つになります

①売上に対する計画

売上に対する計画は、企業がビジネスのさまざまな側面をどのように調整して、製品やサービスを顧客に販売し、収益を生み出すつもりであるかを示します。この計画には、価格設定、販売戦略、マーケティング活動、顧客獲得と維持のための戦略などを含むことができます。

売上に対する計画を明示することで、企業は投資家、貸し手、パートナー、従業員などのステークホルダーに対して、その企業のビジネスモデルがどのように収益を生み出し、その企業がどの程度成長する見込みであるかを示すことができます。これにより、ステークホルダーはその企業の可能性とリスクを適切に評価し、その企業に対する自身の行動を決定するための情報が提供されます。

また、売上に対する計画を理解することは、企業がビジネス戦略を策定し、リソースを効果的に活用し、目標を達成するためにも重要です。売上の計画は、企業がどの製品やサービスに焦点を当てるべきか、どのマーケティング活動が最も効果的であるか、どの販売チャネルが最も収益を上げる可能性があるかなど、企業が重要な戦略的決定を下すための情報を提供します。

②利益に対する計画

利益に対する計画は、企業の財務目標を設定し、それに向けてどのように進むつもりであるかを示します。これは収益の予測だけでなく、コスト削減の戦略、資源の最適な配分、投資のリターンなどを含むことができます。

利益に対する計画を明確にすることで、企業は投資家、貸し手、従業員、パートナーなどのステークホルダーに対して、そのビジネスがどの程度財務的に健全で、投資価値があるかを示すことができます。これにより、ステークホルダーはその企業の可能性とリスクを適切に評価し、その企業に対する自身の行動を決定するための情報が提供されます。

また、利益に対する計画を理解することは、企業がビジネス戦略を策定し、リソースを効果的に活用し、財務的な成功を達成するためにも重要です。利益の計画は、企業がどのように収益を最大化し、コストを最小化するか、どの投資が最大の利益を生むかなど、企業が重要な戦略的決定を下すための情報を提供します。

③資金（キャッシュ）に対する計画

資金に対する計画は、企業が必要とする資金の量、それがどのように調達されるか（例えば、投資家からの資金調達、銀行からの借入れ、自己資金など）、そしてその資金がどのように使用されるかを明確にします。これは、企業の運営に必要なコスト、予想される収益、投資のリターンなど、企業の財務状態と経済的パフォーマンスを予測するための重要な部分です。

この資金に対する計画を明示することで、投資家、貸し手、パートナーなどのステークホルダーは、その企業の財務状態と経済的な健全性を理解し、その企業への投資や支援の意思決定を行うことができます。これにより、ステークホルダーはその企業の可能性とリスクを適切に評価し、その企業に対する自身の行動を決定するための情報が提供されます。

また、資金に対する計画を理解することは、企業がビジネス戦略を策定し、リソースを効果的に管理し、財務的な成功を達成するためにも重要です。資金の計画は、企業がどのように収益を最大化し、コストを最小化するか、どの投資が最大のリターンを生むかなど、企業が重要な戦略的決定を下すための情報を提供します。

事業計画書を作成するときの5つのポイント

では、実際に事業計画書を作成する際には、どのような点に気を付けるべきか、以下の6つのポイントをみてみましょう。

1.「6W2H」を意識する

「6W2H」とは、よく言われる「５W1H」の派生形で、ビジネスにおいて下記の8つの視点からの問で問題を多面的にとらえていくフレームワークとなります。

①When（いつのタイミングで）

各目標や活動がいつ開始され、いつ完了する予定であるのかを示す時間枠を設定する。

②Where（どのマーケットで）

事業がどの地域や市場で行われるのか、そしてその理由を示す。

③Who（誰が）

責任を負う主要な人物やチームを特定し、彼らの役割と責任を明確にする。

④Whom（誰に対して）

主要なターゲットオーディエンスや顧客を特定し、それらがなぜ重要であるのかを説明する。

⑤What（何を）

企業が提供する製品やサービス、または達成しようとする目標を明確にする。

⑥Why（なぜ）

その製品やサービス、目標がなぜ重要で、どのように市場のニーズを満たすのかを説明する。

⑦How（どのように）

企業が目標を達成するためにどのような手段や戦略を使用するのかを説明する。

⑧How much（どの程度の値段で）

必要なリソース、投資、そして予想されるリターンを定量化する。

6W2Hのフレームワークを使用することで、企業は包括的で洗練されたビジネス計画を作成することができます。それぞれの要素が相互に関連し、全体として企業のビジョン、戦略、および実行計画を明確に示すことにつながります。また、6W2Hを通じて答えを明確にすることで、企業は内部ステークホルダーだけでなく、外部の投資家やパートナーに対しても企業の目標と戦略を明確に伝えることができます。

2.要点を整理し簡潔に書く

簡潔で直接的な表現は、読者が計画の主要な情報を迅速かつ容易に把握するのに役立ちます。複雑なビジネスのアイデアや戦略を分かりやすく、簡潔に表現することで、読者はその企業のビジネスモデル、目標、および実行戦略について深く理解することができます。

また、現代のビジネス環境は情報過多であり、多くの情報が常に流れています。その中で、長すぎる報告書や計画書はすぐに無視されがちです。そのため、情報を整理し、簡潔に伝えることは、読者が必要な情報を効率的に吸収する上で重要です。簡潔に整理された情報は、読者にとって覚えやすく、他の人に説明しやすいものになります。これは特に、投資家やステークホルダーが企業のビジネス計画を他の人に説明する必要がある場合に重要です。

3.競合他社の状況を書く

競合他社についての情報は、ビジネスの成長と成功に対する理解と戦略立案に欠かせないものとなります。

競合他社の状況を把握することで、自社のビジネスが業界内でどのような位置にあるのか、どのような競争環境にさらされているのかを理解することができます。市場における自社の位置づけや、競合他社との違いを明確にすることは、自社の製品やサービスが他社と比べてどのような優位性を持つのか、またはどのような弱点を克服する必要があるのかを理解する上で非常に重要です。

また、競合他社の戦略、製品、マーケティング活動などを理解することは、自社のビジネス戦略を立案し、調整する際の重要な参考情報となります。競合他社が成功している戦略を理解することで、それを学び取り、自社のビジネスモデルに適応させることが可能になります。また、他社が直面している困難や失敗からも学び、同様の過ちを避けることができます。

投資家や他のステークホルダーにとっても、競合他社の状況を理解することは重要です。それは、自社のビジネスが業界内でどのようなポジションを持つのか、そしてそのポジションが投資やサポートの観点からどのような意味を持つのかを理解するのに役立ちます。

4.数値に対する根拠を明示する

事業計画書は、企業のビジョンを具体化し、その実現可能性を示すツールです。それは読者に対して、企業の目標、戦略、および進行中の業務を理解する機会を提供します。数値的な予測は、企業が達成しようとする目標を具体化し、その目標が現実的で達成可能であることを示すための重要な要素です。したがって、数値に対する根拠を明示し、それらがどのように計算され、どのような事実や分析に基づいているのかを示すことは、事業計画書の信頼性を高める上で重要です。

根拠の明示は、企業が市場と自身のビジネスについて深い理解を持ち、丁寧に計画を立てていることを示します。これは投資家や他のステークホルダーに対して、企業が計画と目標達成に対して真剣であることを示す信号となります。

また、数値に対する根拠を提供することは、潜在的な問題やリスクに対する企業の対応を明示することも可能にします。これは、企業が困難や不確実性に対してどのように対応するのかを示すことで、投資家やステークホルダーからの信頼を得る上でも重要となります。

まとめ

本記事では、会社や事業の立ち上げ期において作成する事業計画書について、その記載内容や作成時のポイントについて、解説しました。事業計画書を丁寧に作りこむことで、投資家や金融機関に対しての事業の成功可能性や継続性を示すことは、資金調達において非常に重要な要素となり、その後の円滑な事業活動に貢献します。

また、事業が開始した後においても、当初の事業計画書と実際の状況とを比較・モニタリングすることで、現在実施している事業のどこに課題が残っているのかを迅速にキャッチすることができます。